所得税
課税範囲
香港の所得税は地域源泉に基づいて課されます。香港にて得た収入が、所得税の対象になります。
課税年度
4月1日から翌年の3月31日まで
税金の控除と免除
控除できる項目として、政府の認めた慈善機構への寄付、認可された職業年金、個人研修支出、個人住宅ローン金利などに使われた支出を控除できます。以下は香港2017/18年度と2016/17年度の免除額と税率です。
| 控除できる項目 | 2017/18 | 2016/17 |
|---|---|---|
| 基本控除 | HKD132,000 | HKD132,000 |
| 配偶者控除 | HKD264,000 | HKD264,000 |
| 控除できる最高金額(香港ドル) | 2017/18 | 2016/17 |
|---|---|---|
| 慈善寄付 | 税金収入の 35% | 税金収入の 35% |
| 個人研修支出 | HKD100,000 | HKD80,000 |
| 住宅ローン利息 | HKD100,000 | HKD100,000 |
| 高齢者住宅介護費 | HKD92,000 | HKD92,000 |
| 強制性公共積立金 | HKD18,000 | HKD18,000 |
税率
所得税税率の計算は累進税率又は標準税率の二つの方法がありますが、両者のうち少ない方によるものとします。
1) 標準税率は収入総額の15％
2) 累進税率は以下の通り
| 税率 | ||
|---|---|---|
| 2017/18 | 2016/17 | |
| HKD45,000まで | HKD40,000まで | 2% |
| 次のHKD45,000まで | 次のHKD40,000まで | 7% |
| その次のHKD45,000まで | その次のHKD40,000まで | 12% |
| それ以上 | それ以上 | 17% |
暫定納付給与所得税
課税年度の終了前に、税務局は前年度の税金金額に基づいて企業から暫定給与所得税を徴収します。当該年度の税額が確定したら、納付済みの暫定給与所得税は当該年度の給与所得税に充てられます。
