香港会社設立についてのQ&A

問い：

香港で有限会社を設立する条件は何ですか？

答え：

満18才以上の株主及び取締役が必要です。国籍は問いません。会社の登録住所として香港の住所が必要です。また、香港の住民又は香港の会社が法定秘書役として必要です。（登録住所と法定秘書役はユニワールドで提供可能）。

問い：

日本人でも香港会社を設立できますか？

答え：

はい、香港の会社法では、株主及び取締役の国籍に関する制限はありません。

問い：

香港有限会社の設立には何日間がかかりますか？

答え：

オンライン登録により２日間でできます。

問い：

商業登記証には業務性質を明記しなければなりませんか？

答え：

いいえ、必要ありません。

問い：

商業登記証に経営範囲が明記されると、その他の業務展開に影響がありますか？

答え：

経営範囲は会社の主な業務を指すものであり、商業登記証は業務範囲を制限するものではありません。影響はありません。

問い：

登録資本金を増やすことはできますか？

答え：

はい。増資に伴う税金も発生しません。必要に応じ株主の出資比率も変更できます。

問い：

社名について規制はありますか？

答え：

基本的にありません。但し、「銀行」、「保険」などライセンスの必要な業務は規制があります。また、政府関連を連想させる社名も規制があります。

問い：

社名に「有限会社」又は「Limited」を付けなくても良いですか？

答え：

香港の有限会社は社名に「有限会社」又は「Limited」を付けなければなりません。株主が起こり得る債務に対し有限責任を取ることを表します。

問い：

登録後、社名の変更は可能ですか？

答え：

はい、可能です。

問い：

香港法人の社名は中国法人の社名と違いがありますか？

答え：

香港法人の社名は選択の自由が大です。重複していなければ、中国では登録できない社名でも香港では登録できます。登録資本金の金額に関係なく、国際、集団、株式、実業、投資等を社名に使えます。また、香港法人の社名には、好きな国又は地域の名称を付けることができます。例えば、フランス、米国、イタリア、日本、香港、上海などです。

株主と取締役の違いは何ですか？

答え：

株主と取締役の違いについて、以下の権利と責任が異なります。

株主の権利と責任は次の通りです。

• 株主総会に参加し、保有率により表決権を行使できる。
• 会社の経営状況と財務状況を知ることができる。
• 取締役を選ぶ又は選ばれることができる。
• 配当金を受け取れる。
• 他の株主が譲渡したい場合に優先的に購入できる。
• 新規発行株式を優先的に購入できる。
• 会社清算後、余剰金の分配を受け取れる。
• 株主総会にて年度監査報告の審査及び承認ができる
• 株主総会にて取締役の選任及び解任、及び役員報酬を決定できる
• 取締役の権利と責任は次の通りです。
• 会社の運営及び方針に関する責任を負う。
• 会社の帳簿及び営業記録の保管に関する責任を負う。
• 法人口座の管理に関する責任を負う。
• 会社を代表して資金繰りに関する責任を負う。
• 配当金案を作成できる。
• 増資案を作成できる。
• 株主総会での決議に参加できる。

問い：

株主と取締役は同じ人が兼ねてもよいですか？

答え：

はい。兼ねることができます。

問い：

香港住民ではない場合、パスポートがなければ香港の有限会社の株主及び取締役になれませんか？

答え：

パスポートがなくてもなれます。しかし、会社が香港の銀行で法人口座を開設する際、株主と取締役のパスポートが必要になります。

問い：

第三者が会社の取締役及び株主に関する情報を知ることができますか。

答え：

できます。香港にあるすべての有限会社の情報、株主の氏名・住所・出資比率・取締役の氏名などは公開されています。公開されるとお困りになる方は、ユニワールドの名義で株主と取締役を代理設定するサービスをご利用いただけます。

問い：

会社秘書役とは何ですか？

答え：

香港の条例に基づき、香港の有限会社は会社秘書役を1名任命しなければなりません。役割としては、会議の設定、議事録の作成、当局へ法定書類の提出などがあります。また、法人口座の開設のお手伝いもいたします。

問い：

会社秘書役の資格に対してどんな要求がありますか？

答え：

個人の場合は、満18才以上の香港住民でなければなりません。法人の場合は、香港に登録されている有限会社でなければなりません。

問い：

会社秘書役として適切な人がいない場合の対処方法を教えてください。

答え：

ユニワールドの会社秘書役サービスをご利用ください。詳細については、「会社秘書役」をご覧ください。

問い：

取締役が香港に渡航せずに法人口座を開設することはできますか？

答え：

株主と取締役の全員が香港に来て開設の手続きをしなければなりません。銀行によって株主に関する要求が異なります。香港に渡航できない場合には、中国本土にある外資系銀行が提供するオフショア口座の開設をお薦めします。

問い：

法人口座の開設に必要な書類を教えてください。

答え：

基本的に下記の書類が要求されます。

• 口座開設についての議事録原本
• 会社設立証明書
• 商業登記証
• 定款
• 株主と取締役のパスポート原本

問い：

香港の銀行は引出金額に限度がありますか？

答え：

いいえ、ありません。

問い：

口座はいつから使えますか？

答え：

口座開設申請後、銀行は申請会社の調査をします。通常2週間程度かかります。

問い：

香港で開設した口座とオフショア口座では操作上の違いがありますか？

答え：

違いは次の通りです。

• 香港の口座の出入金は規制を受けませんが、オフショア口座は中国本土にある外資系銀行が提供するものであり、中国金融管理機構の規制を受けます。また、オフショア口座に直接現金を振り込むことはできません。
• 香港の口座の機能の方がオフショア口座より優れています。

問い：

一つの会社が複数の銀行口座を開設できますか ？

答え：

必要に応じて複数の銀行口座を開設できます。

香港法人の登記抹消は出来ますか？

答え：

はい。但し次の条件を満たさなければなりません。

• 株主全員の同意を得ている。
• 会社が営業を開始してない、または抹消申請日3ヶ月前に業務を停止している。
• 負債がなく、政府の登記費用及び税金を納付している。
• 税務局局長発行の「不反対書面通知」を取得している。

問い：

抹消手続きにどのくらいの時間が必要ですか?

答え：

通常6ヶ月かかります。

問い：

抹消申請期間中に年次報告書を提出する必要がありますか?

答え：

はい。会社登記局より抹消完了の通知を受けるまで年次報告書を提出する必要があります。